インドネシアでの商標登録および商標ライセンス契約の記録（登録）なら、登録済知的財産コンサルタントにお任せください
私たちは、インドネシア共和国法務省より正式に認定および宣誓を受けた、インドネシアの登録済み正式知的財産コンサルタント（Konsultan KI）です。18年以上の豊富な知的財産（IP）実務経験を持ち、これまでに数多くのインドネシア企業によるインドネシア知的財産総局（DJKI・法務省）への商標登録をサポートしてまいりました。
さらに、インドネシア国内企業の商標登録手続きのみならず、海外（特に日本等）の商標権者・ライセンサーである外国企業と、インドネシア国内のライセンシー（実施権者）企業との間における「商標ライセンス契約の記録手続き」についても、数多くの実績を有しています。なお、インドネシアにおける商標ライセンスの記録手続きは、弁護士ではなく必ず知的財産コンサルタントの支援を受けて行う必要がある法定業務です。
商標法（2016年法律第20号第1条第18項）において、ライセンスとは、登録商標の所有者が法的規制に基づき書面による契約を通じて、第三者に登録商標の使用することを許可することを指します。
インドネシア共和国法務省DJKIへの「商標ライセンス契約の記録（登録）」が極めて重要な理由は以下の通りです：
「記録（登録）されていないライセンス契約は、第三者に対して法的効力を持たない」（2016年法律第20号第1項第42条第5項）
【規定の解説】
もしライセンス契約がインドネシア法務省DJKIに記録されていない場合でも、契約当事者間（商標権者とライセンシー）の間では、民事上の契約として有効かつ拘束力を維持します。しかしながら、国家（公的機関）によってライセンス権が公的に認められていないため、ライセンシーは無断で商標を使用する第三者に対して、民事上の損害賠償請求や刑事告訴を行うことができません。
このライセンス契約のスキームを活用することで、インドネシア企業は高額な製造コストやインフラ投資を自ら負担することなく、製品の製造やコンセプト開発を海外のパートナー企業（日本の自社工場を持つメーカー等）に任せ、インドネシア国内でのマーケティングおよび販売活動に100％集中することが可能になります。
私たちがこれまでサポートしてきた実績の一つとして、日本の自社工場で製品を製造し正式に商標登録を保有する外国企業と、インドネシア国内における販売に特化したインドネシア企業を繋ぐ、クロスボーダーのライセンス契約記録があります。これにより、インドネシア企業は莫大な製造コストをかけずに、日本で製造された高品質な製品をインドネシア市場で効果的に展開・販売することに成功しています。
👉 インドネシアでの商標登録およびクロスボーダー・ライセンス契約について、日本のパートナー様や企業様からのご相談を心よりお待ちしております。お問い合わせ・ご連絡は下記リンクよりお願いいたします：
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